前衆議院議員の下村博文氏が、参議院選挙後の日本政治の現状を鋭く分析する。自民党の歴史的敗北と多党化現象の進行、そして自民党の「本来の保守」票が離反した背景を指摘。石破首相の続投への疑問と早期の総裁選挙実施を提言し、日本政治の不安定化と政界再編の必要性を訴える。
自民党、過半数割れは「国民の民を十分に反映できていない」証拠
今回の参議院選挙は、自民党・公明党にとって厳しい結果となった。与党は47議席にとどまり、過半数割れが確定した。下村氏は、「今の自民党、公明党では国民の皆さんの民を十分に反映できていない」ことを「謙虚に反省していかなければならない」と述べ、少数与党となった現状を厳しく認識している。
今回の選挙では、「多党化現象」が顕著に進んだと分析されている。自民党・公明党が議席を減らした一方で、立憲民主党がその受け皿となったわけではなく、参政党や国民民主党など様々な政党が議席を獲得した。これは、「少なくとも自民党公明党では政権が維持できない」ことを明確に示している。
特に注目すべきは、自民党の「本来の保守」の票離れだと下村氏は指摘する。安倍政権以降、岸田総理、石総理と続く自民党が、国民から見て「リベラルに相当映ってしまっている」ことへの失望感が背景にあると分析している。LGBT法案、男系男子の皇室問題、選択的夫婦別姓問題などが保守層の不満を招いた要因として挙げられている。
石総理続投への疑問符と「自民党らしさ」の再確認
石総理は「比較第一になった」責任を取るとして続投の意向を示しているが、下村氏は「石破総理が続投したとしても国民の信頼がこれから回復するとは思えません」と述べ、その効果を疑問視する。
下村氏は、党内の両院議員総会を早めに開催し、石総裁の続投の是非を含めた議論を行い、「自民党総裁選挙を行うべきだ」と強く主張する。これは、党内民主主義の手続きを重視し、国民の信頼回復に向けた根本的な改革が必要であるとの認識に基づいているようだ。
石破総理が総理として「何をやりたいのか」が見えないことが敗因の一つだと指摘されている。下村氏は、自民党は「積極経済」を明確に打ち出し、消費税減税の議論を進めるべきであると提言。また、「日本に誇りを持って立て直す」という「高市さん的な主張こそが自民党の中で求められている」とし、かつての「安倍総理が日本を取り戻す」と訴えた「自民党らしさ」を取り戻すべきだと強調する。
日本政治の不安定化と「政界再編」への覚悟
多党化現象により、自民党単独での政権維持が困難となり、他の政党との連立や協力なしには「政策ごとの一つ一つ議論するということ自体が不安定になってくる」と下村氏は危機感を表明する。
自民党は「ただの現状維持政党に成り下がってしまっている部分がある」と批判し、党の「枠を越えた政界再編まで含めた」議論が必要であると提言する。自民党が本来主張すべき「中途半端に主張できない部分」を参政党や保守党が代弁している現状を認識し、自民党自身の「解党的な出直し」を求めている。
下村氏は、自民党が「思想的に整理する」、つまり「保守自民党」と「リベラル自民党」といった形で国民に分かりやすい形を取ることで、他党との連携を含めた政界再編の可能性も示唆する。
参政党躍進の背景と「日本人ファースト」の解釈
参政党の躍進は、自民党の保守層の失望感を背景に、「分かりやすい」主張が多くの有権者の支持を得たためだと分析されている。
参政党が掲げる「日本人ファースト」について、下村氏は「外国人排除とは繋がる話ではない」と述べ、トランプ大統領の「アメリカンファースト」と同様に、自国民を大切にする当然の姿勢であると理解を示す。この支持の要因を自民党も「謙虚に反省し受け止め分析」する必要があると強調する。
憲法改正への覚悟と日本の将来に向けた緊急提言
改憲勢力が衆参両院で2/3を超えている現状に対し、下村氏は「まさにその覚悟が必要」と述べ、憲法改正への積極的な取り組みを求める。自民党内にも保守・リベラルグループはあるものの、憲法改正自体に党内での反対はないとし、自民党がリーダーシップを取り、国民民主党や維新の会、一部の立憲議員を含む「他と一緒になって」具体的な項目について議論を進めるべきだと提言している。
厳しい国際情勢の中で、「日本が自ら自分の国は自分で守る」という認識と同様に、憲法改正も「自分の国の憲法を改正しないような国は世界からも相手にされない」とまで述べ、真の意味での「自主独立国家」として目覚めるための重要なステップであると強調した。
下村氏は、世界が「大動乱」の時代にあり、日本が「アメリカの保護国のような位置付け」では通用しないとの強い危機感を表明する。この危機を「ピンチをチャンスに捉え」、経済的に強い日本を取り戻す必要があると訴える。しかし、「今の政治ではこれは無理」とし、そのためには「政界再編まで含めた自民党の解党的な出直し」を「スピード感をもってやりきれるかどうかがこれからの日本を決めていく」と結論付けた。
今回の参議院選挙は、自民党にとって単なる敗北以上の、日本の政治構造の大きな転換点を示唆している。下村氏の提言は、自民党が国民の信頼を回復し、不安定化する政治状況の中でリーダーシップを発揮するために、石総理の進退を含む党内の抜本的な改革、保守としてのアイデンティティの再確認、そして他党との協力を視野に入れた政界再編への覚悟が不可欠であることを明確に示唆している。はたして、日本政治は「大動乱」の時代を乗り越え、真の自主独立国家として生まれ変わることができるだろうか――。
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