経済評論家の三橋貴明氏は、「まもなく決戦。消費税減税を実現しよう[三橋TV第1036回]」と題された動画で、消費税減税こそが日本経済を再生させる唯一の道であると力説した。国民の8割が減税を望む一方で、政府の給付金には反対の声が多数上がっている現状を指摘し、財務省の「財政破綻論」を厳しく批判した。
経済評論家の三橋貴明氏は、現在の日本経済の課題に対する最も有効な解決策として、消費税減税の断行を強く訴えている。国民の約8割が消費税減税を望んでいるという世論調査の結果を挙げ、「配れって言ってないの俺ら取るなって言ってるんで」と、政府による一時的な給付金支給の非効率性を批判した。過去の「特別定額給付金」で公務員の人手不足や民間への業務委託による混乱が生じたことを引き合いに出し、「あれ本当にやったらねすげえ大変なことになるよ」と警鐘を鳴らした。特に大阪での給付の遅れがパソナへの業務委託が原因であったことに触れ、「結局ね究極的な問題公務員が足りなくなってることなんですよ」と述べた。
三橋氏は、消費税減税が物価を下げる効果を持つだけでなく、中小企業の手取り粗利益（付加価値）を増加させ、それが従業員の給料に回ることで、国民の「実質賃金」が向上すると強調した。「何にもマイナスがないように思います。政府が減収になるだけだよね」と述べ、消費税が完全に廃止された場合、政府の税収が33兆円減少しても、GDP約600兆円の国の5〜6%に相当する可処分所得や企業の粗利益が増加するため、「日本高度経済成長すると思うよ」と、日本経済が高度経済成長を遂げる可能性が高いとの見方を示した。
自民党、特に森山幹事長が財政問題を理由に消費税減税に反対していることに対し、三橋氏はこれを「財政破綻論」という誤った認識に基づいていると厳しく批判した。同氏は、消費税減税に強く反対する財務省の政治力を「財務真理教」と表現し、財務省が恒久的な減税、特に消費税の減税や所得税の基礎控除引き上げ、ガソリン税への手出しを強く嫌っていると指摘した。一方で、一時的な給付金のような支出にはある程度の妥協を見せる傾向があるとして、これは財政破綻論を国民に浸透させ、増税路線を維持したいという意図があるためであると分析した。「財政破綻論」に基づき、「日本の状況はギリシャより悪いとか首相に言わしてるわけ」と述べ、根拠のない情報で国民を扇動していると批判した。
外国人観光客向けの免税制度についても、三橋氏は問題点を指摘した。免税品は日本国内で開封してはならないというルールがあるにも関わらず、実際には開封され転売されるケースが多いという。「免税じゃんこの人 プラスカ付きんだから安く買えるわけ外国人 それで開けちゃって転売するわけ」と、不正転売が横行し、百貨店などが追徴課税を受ける事態が発生していると述べた。また、外国人であっても個人に「無決地課税主義」が適用される制度の曖昧さに対し、「YouTuberとかもらえるも俺もらえてねえけど」と述べ、制度が一般国民にとって理解しにくい複雑なものであることを示唆した。今後は空港での免税品引き渡しに制度変更される予定だが、現状の制度が長らく放置されてきたことに対し、「今更何言ってんだお前みたいなね」と強い不満を表明した。
世論調査では、消費税減税を掲げる政党への支持が伸びる傾向が見られると三橋氏は指摘する。特に、産経新聞とFNNによる世論調査（6月14日、15日実施）で、参政党の政党支持率が3.9%と、前回の3倍に伸びたことに注目した。「勝ち方だと思う」と述べ、来る参議院選挙で国民の声を反映した政党が勝利することで、消費税減税に向けた政治的な流れが生まれる可能性があると語った。「立憲も維新も負けました。で、国民と参政が伸びましたと…自民公明は負けましたってなるとどこの声が大きくなりますかと」と述べ、自民党内にも積極財政派が存在し、選挙結果によってはこれらの勢力が力を持ち、消費税減税に舵を切る可能性も示唆した。
石破茂氏が掲げる「2040年までに名目GDP1500兆円（1000兆円か？）にする」という目標については、「なんで名目なの？」と疑問を呈した。名目GDPは物価上昇によっても簡単に増加するため、実質的な経済成長を測る指標としては不適切であると指摘している。池田勇人内閣の「所得倍増計画」が「国民1人当たりの実質GDPを10年で2倍」という明確な目標であったことと比較し、石破氏が「実質」と「名目」の違いを理解していない可能性を指摘し、「これ分かっと実質の賃あの違い分かってない それ以前に GDP って生産の合計で支出の合計で所得の合計だってことも分かってないと思う」と、基本的な経済概念すら理解していないことを示唆していると批判した。
三橋貴明氏は、「今が絶好のチャンスなんすよ。今がだから戦おう」と述べ、国民に対して消費税減税を強く求める声を上げるよう呼びかけた。果たして、来る参議院選挙は、日本経済再生への転換点となるだろうか――。
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