あさなぎコンサルティング代表の加陽麻里布氏は、参政党の新日本憲法構想案について、「とんでも憲法」だと強く非難する。現行憲法で明文化されている「国民に主権がある」という基本中の基本事項が、参政党案では「主権は国が有する」と変更されていると指摘し、国民主権の削除や土地の公共財産化、基本的人権の削除など、複数の深刻な問題を含んでいると強く批判した。特に、憲法において「当たり前のこと」が明記されていないことは、「解釈が都合よく変わるリスク」を強調し、国民の権利が容易に侵害される危険性があると警鐘を鳴らす。
国民主権の削除と財産権・基本的人権への懸念
加陽氏は参政党の新日本憲法構想案への批判を基に、その問題点を深く掘り下げた。
まず、現行憲法で明文化されている「国民に主権がある」という基本中の基本事項が、参政党案では「主権は国が有する」と変更されている点が挙げられた。加陽氏はこれを「国民にある主権を国にするというとんでも憲法」だと強く非難する。参政党支持者は「国民主権は当たり前だから書いていない」と反論しているものの、明文化されていないことによる解釈の都合の良い変更リスクが指摘されている。
次に、土地の公共財産化と財産権の削除だ。参政党案では「土地を公共の財産とする」とされており、これにより外国人所有の土地が没収される可能性や、日本人を含む国民の財産権が保証されなくなる可能性が懸念されているという。現行憲法で保障されている財産権の規定が削除されていることに対し、「日本人はどうなるのか」という不安が示された。
さらに、基本的人権の削除と曖昧な解釈のリスクも問題視されている。財産権や居住移転の自由など、重要な基本的人権の保障項目が削除されている点だ。参政党支持者はこれらの削除についても「当たり前のことだから書いていない」と反論しているが、加陽氏は「憲法は最も強くて最も明確でなければならない」とし、「当たり前のことが書いていないリスク」として「解釈が都合よく変わるリスク」を強調する。これは「契約書に報酬額や支払額が全く書いていない」状況に例えられ、「時の権力者の都合で、国民から人権とか主権を奪おうとする」ものだと評価する。具体例として、政府批判を行うSNSアカウントが「日本を愛する心がない」として国籍剥奪される可能性など、言論の自由が奪われる懸念が挙げられた。
公約の財源説明の不明確さと情報リテラシーの低下
参議院選挙での公約である「子供1人10万円の手当」の財源について、橋下徹氏からの質問に対し、「国債とか」と曖昧な返答をしたことが批判されている。国債の利払いに関する質問に対しても明確な回答ができず、「今から勉強する」と述べたことが、責任政党としての能力不足と指摘された。
加陽氏は、「情報弱者を騙して票を集めて、じゃあそれ実現できんのかって言ったら、やっぱり難しかったりする」と述べる。
感情的な公約に熱狂して投票する親に育てられた子供たちの「情報リテラシー」が今後低下する可能性を懸念しており、「親ガチャですよね」と皮肉った。
加陽麻里布氏の言葉からは、参政党の新日本憲法構想案が、国民主権の否定、基本的人権の侵害、財産権の不保障、そして公約の無責任な財源説明といった複数の深刻な問題を含んでいるという強い批判が伝わってくる。特に、憲法において「当たり前のこと」が明記されていないことは、時の権力者による恣意的な解釈を許し、国民の権利が容易に侵害される危険性があるという点が最も重要な懸念事項として強調されている。はたして、参政党の新日本憲法構想案は、本当に国民の未来を守るものとなるのだろうか――。その内容を国民一人ひとりが真剣に考える必要があるだろう。
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