NHKから国民を守る党(以下N国党)で参議院議員の浜田聡氏が被選挙権の年齢引き下げを検討。現在法制局と話し合っているそうだ。
「一定の公職に就くということであれば、やはりある程度の経験を積んで、相当の知識や豊富な経験を必要とするのではないかということで、現在の被選挙権年齢が定められている」
被選挙権年齢が設定されている点については、上記の政府答弁を紹介されたとのこと。
「都道府県知事の被選挙権年齢につきましては、行政の執行に当たる独任制の機関であって相当の経験を必要とすることや、都道府県の規模や事務の性質、管轄区域の広さなどの点を踏まえたものといった説明がなされてきた」
現在の選挙制度では、都道府県知事と参議院議員の被選挙権年齢が30歳以上、それ以外の議員の被選挙権年齢は25歳以上となっている。その点については、上記の政府答弁を紹介されたようだ。
浜田議員は「選挙権を引き下げてしまって、あとは有権者に判断してもらえればいいんじゃないか」「被選挙権年齢を引き下げたい」と語っている。
浜田議員をはじめ、N国党の議員は被選挙権年齢の引き下げについて積極的な姿勢を見せている。(党首の立花孝志氏は「25歳未満の女性が、市議会議員選挙に立候補できないのは憲法違反だ」として係争中だ)。
被選挙権の年齢制限には、定年年齢も定めるべきだろう。高齢になれば認知機能に問題が出てくるからだ。権力を握った”老害”ほど厄介なものはない。
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