4.15日で韓国で行われた四年に一度の総選挙は、文在寅（ムンジェイン）大統領が率いる与党の「共に民主党」が１８０議席を獲得し圧勝した。五分の三の議席を獲得したことで与党は自由に法案を上程することが可能となった。2012年に制定された「国会先進化法」では、与野党間で意見の食い違いのある法案を本会議に上程するには、在籍議員の五分の三以上が賛成しなければならないと定められているからだ。
今後、韓国国会では「改憲議論」が起こる可能性がある。韓国では国会議員の三分の二以上の賛成を経た後、国民投票で過半数の賛成を得れば改憲が成立する。与党が１８０議席を獲得したことによって三分の二まであと少し。野党の議員を引き込めれば改憲が現実的となる。
改憲によって何をしたいのか？ それは文大統領の二選だ。現在、韓国では一期五年で多選は禁止されているのだが、改憲を行えばそれが可能となる。野党に対する追及も激しくなるだろう。野党の勢力を削げば、与党が相対的に浮上し憲改の道が開けるからだ。
しかし、「スーパー与党」が誕生しても、韓国が置かれている現状は何も変わらない。韓国は文政権の度重なる失政により、国内経済と外交面で四面楚歌の状況に立たされている。経済に於いては外国人の投資が流出。ウォンが大幅に下落する中、コロナショックが追い打ちをかけ「泣きっ面に蜂」状態に陥っている。
外交面では日韓関係のみならず、米韓関係もかつてないほど冷え込んでいる。駐韓大使のハリー・ハリス氏は、自身への度重なる中傷に嫌気をさし、周囲に辞任の意向を漏らしているという。擦り寄りを見せている中国や北朝鮮からも冷や飯を喰わされいる状況だ。
これらの問題は、新型コロナウイルスが終息した際に再び注目を集めるだろう。その際に利用されるのは日本へのすり寄りだ。現在、韓国の政界では「日韓通貨スワップを結ぶべきだ」という話が出ており、そこには「日本を利用してやろう」という意思が見え隠れする。
並行して行われるのが反日政策の強化だ。文政権は国内の問題を常に外に責任転嫁してきた。経済が悪いのは米中が貿易問題で争っているからとし、日本との関係に於いても、常に日本が悪いとしてきた。韓国がそうした態度に出てきたときに日本はどう対応するか。有権者は注視しておかなければならないだろう。
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