高橋洋一氏「毎日新聞の誤報道の裏には都構想を潰したい勢力がいる」　”４分割してコスト２１８億円増”との報道に関して

大阪都構想に関する住民投票が迫る中、２６日、毎日新聞は「大阪市4分割ならコスト２１８億円増」という記事を一面トップで報じた。住民投票が間近に迫る中での誤報とも言える報道に、橋下徹元大阪市長は怒りを露わにしている。

同報道を受け、高橋洋一嘉悦大学教授は背景を分析。高橋氏は大阪都構想を潰したい勢力（共産党と毎日新聞、大阪市）が結託して行ったと見ているようだ。

「先週金曜日の大阪の読売テレビで討論番組があったんですよね。その中で共産党の山中市議が大阪都構想にしたら『２１８億円のコストが上がるという試算があります』ということを言って、松井さんはそんな試算は知らないから『誰が言ったんですか』と言ったら『財政の専門家です』とお茶を濁したんですね。」

「今週の月曜日（２６日）の毎日新聞で大阪では一面トップです。大阪市を四つの自治体に分割すると『基準財政需要額』が２１８億円高まるという記事でした。」

「２１８億」という数字が一致することを根拠に共産党と毎日新聞の繋がりを指摘。そのうえで、大阪市財政局が、この時期にこんな試算をするのはあり得ないと指摘している。

「『大阪市財政局の試算だ』と書いてあったんですけど、この時にこんな試算はしません。なぜならあと一週間で住民投票があるわけで、こんな時に絶対にやりません。」「市役所がクーデターを起こしたというレベルです。４つの自治体に（分けて）コストアップとなったら都構想（推進）の人が不利になるに決まっているじゃないですか。」

毎日新聞が大阪都構想を潰そうとしているのは「ドージマ地下センター」の利権が無くなるからだという。

「毎日新聞の天下り先で『ドージマの地下街』というのがあってね、そこが大阪市の権限が無くなると天下りができなくなるというのが一番大きな理由みたいですね。」

堂島エリアの地下に広がる「ドージマ地下センター」。同センターは「堂島地下街（株）」が運営しており、毎日新聞の関連会社である「（株）毎日ビルディング」が49％の割合で出資している。橋下徹元大阪市長によると、この「堂島地下街(株)」が毎日新聞の天下り先になっているらしい。都構想が実現してしまうとこの利権が消失する。毎日新聞が大阪都構想を潰したいのも納得だ。