混迷を極める米国大統領選挙。バイデン氏の当選が確実な情勢になりつつある中、トランプ大統領は「不正選挙があった」として、自身の再選を主張。一部支持者も当選無効を訴えている。大統領選挙におけるアメリカの混乱ぶりを専門家はどう見ているのか。政治学者の藤井厳喜氏は「アメリカは南北戦争以来の危機にある」と語っている。
まず、藤井氏は今回の不正選挙は中国共産党が仕掛けたものと見ているようだ。理由については経済的に追い詰められていることを挙げている。
「習近平はアメリカのトランプ大統領によって追い込まれています。中国共産党に甘い汁は吸わせないということでチャイナからの輸入品に高い関税をかけました。知的所有権の泥棒は許さないということで厳しく取り締まっています。国家の機密を盗むような通信システムはもう入れないと言っています。今までアメリカに寄生してきたからどんどん伸びてこられた中国の経済は破綻寸前です。トランプの再選を阻んで再選を阻むしか彼（習近平）の生きる道は無いんですね。」
一方のバイデン氏にも不正選挙を行う理由があると力説。
「彼（バイデン）の息子は１０億ドル単位のお金を受け取っています。バイデンもトランプが再選すれば、オバマ時代にアメリカを中国に売り渡すような政策をやってお金を貰っていたということで起訴される立場にあったと思います。」
なるほど習近平国家主席にもバイデン氏にも不正選挙を仕掛けるに相当する理由がありそうだ。
藤井氏は不正選挙には中国から賄賂を貰っている一部の政治家や官僚、メディア、巨大IT企業も絡んでいると見ている。大掛かりな不正は巨大組織が関与していないとできないからだ。
「ドミニオンという中国の息のかかった票集計システムを導入して、賄賂をタップリ貰っている州知事とか州務長官がいっぱいいる。」「ジョージア州の州知事とかアリゾナ州の州知事は、ドミニオンのシステムを導入して、不正な選挙が行われても正当な選挙であると承認してしまった。」「二大政党と言われている政党の一つは、どんなインチキしてもトランプに勝てればいいんだというところまで、国家の基礎である愛国心を失ってしまっている。」
不正選挙が本当に行われたのであれば、それを糺すのが本来のメディアの役割だ。しかし堕落したメディアにその役割は期待できない。
「それ（不正）をメディアも糺すこともできない。それどころか主要メディアは大手SNSと一体となってトランプを追い落とすんだ、自分達の独占市場を守るんだという立場に立っている。」
堕落した政治家、官僚、メディア、巨大企業、正常な判断ができない大衆― 藤井氏はアメリカ大統領選挙における混乱は「大衆が堕落してしまったこと」に原因があると結論付けている。藤井氏は「民主政治は大衆が堕落すればいとも簡単に国が滅びてしまう」と語り、現在のアメリカは「南北戦争以来の危機」にあると警鐘を鳴す。
コメント欄には似たような状況に陥っている日本の現状を嘆く声で溢れていた。
「我が国も“民主主義“の落とし穴にすっぽりと嵌まってしまっている」
「子供たちの教育が心配です、どうしたらいいのか、日本人は」
「アメリカも崖っぷち、日本も崖っぷち、どれ程の議員達が買収されているのか？」
「日本人が目覚めて声をあげない限り日本に未来はないのでしょうね。」
「日本もそうですが、悲しいことに売国勢力のほうが強いみたいですね。」
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