１４日、アメリカ大統領選挙に関連し選挙人の投票が行われた。選挙人の獲得数はバイデン氏が306、トランプ氏が232でバイデン氏が次期大統領に就任する。はたしてバイデン氏は順風満帆な4年間を過ごせるのだろうか。自民党参議院議員の青山繁晴氏は「バイデンさんにとっては地獄の4年になると思う」と語る。青山氏がそう述べる理由は、トランプ大統領は民主党とバイデン親子の不正を追及し続けるからだ。
「トランプさんが不正追及をあきらめることはない。少なくとも4年続く」と語る青山氏。不正追及の急先鋒となりそうなのが、ジョン・ダーラム特別検察官だ。トランプ大統領の懐刀であるウィリアム・バー司法長官は、ジョン・ダーラム連邦検事正を特別検察官に任命した。
特別検察官は、1972年のウォーターゲート事件を切っ掛けに出来た制度で、米国の大統領や閣僚が不正に関与した疑いがある場合に捜査を担当する。司法長官に任命権限があり、特別検察官は大統領であっても解任することができない。
「仮にバイデンさんが大統領に就任してもジョン・ダーラムさんだけは残っているわけですよ。トランプ政権の追及の矛先として。」
トランプ大統領は何を追及するのか？ 一つはドミニオン社（中国）と民主党の関係だ。
「ドミニオン社がクリントン財団に多額の献金しているとトランプ陣営がずっと指摘している。これは当然捜査されなければいけないですよ。」
「（ドミニオン社の）本社はアメリカじゃなくてカナダにあるんです。カナダは変な国じゃないけど、中国系の発言権が相当強いことは確かですよね。中国が関与しているんじゃないかというのは前から言われているんです。」
中国共産党の影響下にある選挙投票システムを使用して不正が行われたことが事実なら大問題となるだろう。反中感情が高まる中、不正が一つでも発覚すれば米国民はバイデン政権を許さない。トランプ大統領はここをついてくるだろう。
ドミニオン社の投票システム
もう一つはバイデン氏の長男・ハンター氏と中国の関係についてだ。
バイデン氏の息子・ハンター氏は顔認証カメラを製造している中国企業に投資しているわけだが、実はそこで製造されたカメラはウイグル自治区に多数納入・設置され、ウイグル人の行動を逐一監視している。
「ハンター・バイデンさんが投資した中国企業の大きな仕事の一つが顔認証の監視カメラ事業なんですよ。ウイグルに顔認証カメラが設置されていて、若いお母さんが赤ちゃんを抱えていたら、その赤ちゃんは、ずっと何処で何をしているか顔認証カメラで記憶され追跡されるわけですよ。」
ハンター・バイデン
人権を売りにする民主党のトップが、息子と言えども人権侵害を助長するような企業に投資していたというのでは示しがつかない。
「民主党は人権が金看板なんですよ。トランプさんはチベットやウイグルの問題にさほど熱心じゃなかったですよ。民主党はそこを追及する。既に中国に対して水面下で通告しているわけです。そこで大統領とその息子が中国の人権抑圧の手足として使われる施設に金を出していた。民主党にとっては政党の存立を疑われるようなことになる。」
トランプ大統領の元には既に数百億円の寄付金が集まっている模様で、民主党とバイデン氏のにとっては試練の4年間となりそうだ。
「信じがたいカオスがこれからやってくる」と話を締めくくった青山氏。コメント欄にはアメリカの現状を嘆く声で溢れていた。
「中国共産主義にかかわるバイデンさんはダメです。今はトランプ大統領に頑張って欲しい。」
「民主党はウォーターゲート事件を上回る事件だ。民主党解体を迫るべきだ。」
「これから4年がアメリカにも日本にも真に厳しい時代となりますね。
「いよいよ中国の脅威が具体的に、現実的に現れると思った方が良いという事か。」
「米国のねじれ国会も、チャイナの仕込みだと考えた方がやはり良いですよね。」
「中共の狙いは、アメリカ国内を混乱（内戦）させることです。」
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