ＷＴＯ（世界貿易機関）の事務局長選に韓国の愈明希（ユ・ミョンヒ）氏が立候補したことについて、日本が警戒感を強めている。
6月26日、茂木敏充外務大臣は愈氏が立候補したことを受け「次期事務局長に求められる資質はいろいろある」「主要国の利害を調整する能力が非常に重要だ」と語り、韓国側をけん制。
7日、梶山弘志経済産業相は記者会見で「多角的貿易体制の維持、強化に向け、リーダーシップを発揮できる人物であることが重要だ」と述べ、事務局長選出プロセスに関与していく姿勢を示した。
これを受け韓国では「日本が韓国候補の落選運動をはじめた」と批判を強めている。
愈明希（ユ・ミョンヒ）氏は日本との半導体素材輸出規制で交渉の窓口を務めていた人物で、ＷＴＯの事務局長に同氏が就任すれば、韓国に有利な裁定を行うことは間違いない。公正な貿易ルールを守る意味でも、日本としては、愈氏の事務局長就任は何としても防ぎたいところだ。
ＷＴＯ事務局長選挙の立候補者受け付けは、8日（日本時間9日未明）締め切られ、愈明希（ユ・ミョンヒ）氏を含む8人が名乗りを上げている。
候補者は15～17日の一般理事会で所信表明演説を行い、質疑に応じ、その後、各国の意見を集約しながら、全会一致方式で最もふさわしい人物が事務局長に選出される。
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