今秋に解散？　安倍首相が解散総選挙に打って出たいこれだけの理由

次期衆院選に向けて各党の動きが活発になっている。立憲民主党と国民民主党は合流に向けて新党を立ち上げる構えを見せており、各党も公認候補の選定を急いでいる。多くの国会議員は地元に戻り、解散総選挙に向けた準備を進めているという。専門家は「今秋にでも衆議院を解散するのでは？」と見ており、筆者もそう見ている。その理由はいくつもある。

最も大きな理由は、安倍首相が求心力を復活させたいと考えていることだ。新型コロナの感染拡大による対応の遅れや、河合夫妻の買収事件、「Gotoトラベルキャンペーン」での対応のまずさから、党内の不満が高まっており、安倍首相の求心力が落ちている。レームダック化を避けたい安倍首相としては、解散総選挙で勝利し、求心力を復活させたいと考えるのは当然だ。

安倍政権への支持が下がっていないのも解散に前向きな理由の一つと見られる。ＮＨＫの最新世論調査によると、安倍政権を支持する割合が３６％、支持しないが４６％。支持する割合は前回から落ちていない。新柄コロナへの対応や河合夫妻の買収事件に不満を抱きつつも、安倍政権を支持してくれる底堅い層が存在する。これは安倍首相にとって心強いのではないだろうか。

「選挙で勝てる」というのも理由の一つだろう。５日に行われた東京都知事選挙では、自公の支持を得た小池百合子氏が366万票を獲得し圧勝。同日行われた東京都議会議員補欠選挙でも、4つの選挙区に於いて自民党候補者が全勝した。安倍首相にとって、これは大きな自信に繋がったはずだ。

野党が纏まり切れていないというのも、解散に前向きな理由の一つだろう。小選挙区で自公の候補者に勝つためには、選挙協力をして野党の票を一つに纏める必要がある。ところがそれが上手くいっていない。

立憲民主党と国民民主党は一つに纏まろうと努力はしているものの、政策の擦り合わせをどうするのか？　どちらが主導権を握るのか？　党内の反対意見もあり、なかなか纏まることができない。今のタイミングで解散総選挙に打って出れば野党に壊滅的なダメージを与えることができる。安倍首相としては、野党の選挙協力が進まないうちに解散総選挙に打って出たいと考えるのは当然ではないだろうか。

公明党の選挙協力を確実なものにするには、来年夏に行われる都議会議員選挙と時期を離す必要がある。そう考えると今年の秋、10月から11月に解散総選挙という結論が自然に導き出されるわけだ。