新型コロナウイルスの感染拡大に伴い日本経済が深刻なダメージを受けている。政府の経済対策が迷走する中、幸福実現党はいち早く３つの政策を打ち出した。第一に掲げたのは「消費税の減税」だ。
消費税を５％に下げることを、今すぐにやっていただきたいと思います。昨年10月の１０％増税で、ＧＤＰの年率換算マイナス７．１％という恐ろしい数字が出ました。これは消費税コロナ不況といって構わないと思います。コロナのせいだけではないわけです。そのため一時的にお金をばら撒いたくらいでは、景気は良くなりません。３０年もの間、不況の原因となってきた消費税の増税をやめて、今こそ消費税の減税を断行すべきだと思います。
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ただ、消費税を下げるには法律を変えるという意味で時間がかかります。そのため緊急には全品目に５％の軽減税率を適応するということもアイデアとしてはあるかと思います。法律改正の手続きを進めつつ、新型コロナ終息後に標準税率５％の減税を実現すべきかと考えております。
続いて、中国依存型経済の脱却と日本回帰を求めた。
今こそジャパンファースト。中国依存型の経済を終わりにして産業国内回帰と、国産ブームを一気に起こすチャンスだと思います。海外にある日本法人従業員は４３１万人、そのうちの四分の一が中国です。この１００万人が国内に帰ってくる。中国にある工場が全部日本に帰ってくるというようなメッセージを出すだけでも、物凄い需要がでると思われます。国内に工場を呼び戻して、地方に雇用を生んでいくということです。
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国産ブームを起こすためには日本に帰ってきやすい環境作りが大事です。たとえば帰ってくるときの税金を軽減するような政策をいち早く行うべきだと思います。
最後に未来産業への大胆な投資を掲げている。
未来産業への大胆な投資。日本全体を引き上げるような、活気づくような新しい産業というものを、今こそ育てるべきだと思います。宇宙、空中、海中、地中、フロンティアは無限です。たとえば、東京湾にもう一本アクアラインに代わる橋を作るというのはどうでしょうか。あるいは首都高を二階建てにするとか、空飛ぶ自動車の時代に向けて、新しい未来都市をつくるという発想も面白いかと思います。
インフラは建設国債で賄いますけど、これは単なる赤字国債ではなく、将来国民の資産となるものです。宇宙産業、国防産業、新しいエネルギー産業と、モノづくりの日本の復権を目指していく。日本中どこもかしこも工場がフル稼働するかのような、そうした産業を今から立ち上げていく必要があるのではないかと思います。
引用：【緊急提言】コロナ禍で世界恐慌の危機、恐怖に打ち勝つ経済構想を。減税、ジャパンファースト、未来産業投資
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