青山繁晴氏「外国人土地買収問題が前進しないのは自公連立のせい」　中国による北海道土地買収問題を受け

中国による北海道土地買収が問題化している。一説によると、既に静岡県と同等サイズの土地が中国に買われているとか。多くの国では安全保障上の観点から、外国人の土地売買や所有は禁止されている。なぜ外国人の土地買収を禁止出来ないのか。参議院議員の青山繁晴氏が事情を語った。

「自由民主党の衆議院における小選挙区の選挙が、公明党に依存して成り立っているということ密接につながる。中国に対する姿勢が根幹から違うんですよね。猿は木から落ちても猿だけど、国会議員は選挙に落ちたら唯の人と言われるように、とにかく選挙に受からないと何もできない。そうすると公明党が本気で嫌がることは出来ないんですよね。他にも細かい事情はあることはあるけどれ、根幹はそれに尽きるんですよ」

自公連立体制に於いて、公明党にキャスティングボードを握られているのがその原因のようである。

「谷川和穂さんの勉強会で講師をやったときにですね、谷川和穂さんが自分の支援者に向かって「自公連立というのは麻薬だ。自民党の最も良き部分がやがて侵されていくだろう。自分は少数派で流れに抗することはできないけれども、選挙で美味しいものをいただくと、それに依存するようになる」と仰っていた。あれから自公連立は深く深くなっている」

公明党は中国との関係が深いわけで、言い方を変えれば、中国に首根っこを抑えられているとも言える。図らずも谷川和穂氏の予言は的中したというわけだ。

本件については「来年の通常国会に閣法（内閣が提出した法案）として、日本の安全保障にかかわる土地の買収については外国の買収は出来ませんという法律を提出する準備が着々と進んでいる」とコメント。少しづつではあるが前身はしているようだ。