松田学氏「法律違反は皆やっている」　公職選挙法の問題点と改正の必要性を訴え

元衆院議員の河井克行容疑者と、妻の案里容疑者が公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された事件に関連し、元衆議院議員の松田学氏が動画を更新。現在の公職選挙法の問題点と改正の必要性を訴えた。

「選挙というのは地方議員の方々が実働部隊になっていまして、彼らが電話を掛ける人を手配したり、ビラ配りをしたり、集会をセットしたりと、いろいろお金が掛かるんです。そういう活動をタダでやってもらうわけにはいかないので、そういう方々にお金を何らかの形で渡すというのは、少なくとも与党の国会議員であればやっています」

ウグイス嬢に法定上限を超える金銭を渡しているという話や、形を変えた買収が横行しているという話は、複数の元議員が証言している。

「日本の公職選挙法は欧米に比べて規制が多いんですね。ここに書いてある既定のすべてを守るのは至難の業と言われているんですね。それを守ろうとしたら選挙ができない。多くの候補者が法律違反をするように仕向けられている法律なんですね」

現在の公職選挙法は規制が多く全てを守るのは難しいとしたうえで、次のような問題が発生していると語った。

「皆何らかの法律違反をやっていますから、検察が『あいつをやっつけてやろう』と思えば、いとも簡単に摘発できてしまうんですね。恣意的な摘発が出来ちゃう。現に、泡沫候補というのは選挙後にやられる。一種の魔女狩りのようなことが選挙が終わるたびに行われている」

「敵陣営がスパイを送り込んでくることもよくあるんです。内部の人にしか分からないものが（スパイを通じて）週刊誌に流れて事件になる。連座制が適応されて公職を追われる政治家が出てくる。有罪になる政治家も出てくるんです。菅原（一秀）前経産大臣が香典を配ったということでスキャンダルとなっていますが、多くの事務所で似たようなことはやっています」

ほとんどの議員は公職選挙法を守っていない。河合夫妻が公職選挙法違反（買収）で逮捕された事件や、菅原一秀前経産大臣の香典事件の背景にはこうした理由があるようだ。

「選挙期間中にやれることは、非常に限られているので、選挙というのは事前活動が全てになります。仕事を辞めて一年も二年も選挙区に入り込んで、事前であれば許されている戸別訪問をしたり、集会を重ねる。人も雇わなきゃいけない。事務所も運営しなきゃいけない。グッズも作らなきゃいけない。莫大なお金がある人しか選挙で当選できないということになってしまうわけですね。『お金を沢山持っている人が有利にならない様にしましょう』というのが、公職選挙法の本来の趣旨なんですが、逆のことになっちゃっているんですね」

「今回の件で公職選挙法の運用はより厳しくなると思います。新規参入しようとする人には、ますます障壁が高くなってしまう。既得権益化した現職とか、親から譲られた地盤を持っている方の牙城に選挙区がなってしまう」

公職選挙法が時代に合わないことは明らかだ。しかし、残念ながら公職選挙法はそう簡単には変わらない。なぜなら、現在の政治家は現行法の元で当選を重ねてきているからだ。