区議会「解散通知が有効か無効かの判断は司法に委ねる」　石川区長のマンション購入問題をめぐり

石川雅己千代田区長のマンション購入問題をめぐり、区長と議会の対立が激化している。

３１日、千代田区選管は臨時会議を行い、石川区長が提出した解散通知は「地方自治法178条第1項に規定する区長の不信任決議にあたらない」として無効とのコメントを発表。議会の判断を追認した形だ。

これを受け、石川区長は３１日、「区民の参政権を奪うことにもなり得る判断は理解できない。選管がどのような見解を示しても解散の効力は続いている」とコメント。同日、議会は「有効か無効かの決定は、司法の場に委ねる」として、区長を相手に解散通知の無効を求める訴訟を東京地裁に起こした。

マンション購入問題をめぐり、石川区長は議会が刑事告発したことを「事実上の不信任だ」として区議会に解散を通知。議会は地方自治法の「不信任の議決が行われた場合にのみ、区長は議会を解散することができる」ことを根拠に「解散は無効」と主張してしていた。

前代未聞の事態をめぐり、高市総務大臣は３１日の記者会見で「一般論では告発の議決が不信任を意味するとは考えにくい」との見解を示した。

石川雅己区長は2019年の千代田区長選挙で、小池百合子都知事の支持を受け五選を果たしていた。