７月に投開票を迎える東京都知事選挙。ホリエモンの出馬が囁かれるなか、幸福実現党からは、広報本部長の七海ひろこ氏が出馬を表明。小池百合子都知事が自粛要請継続を決めたことを「自粛ハラスメント」と痛烈に批判したうえで、経済再開を訴えている。
「ステップ1からステップ３までは、二週間ごとに判断するとしており、時々刻々と変わる感染状況や、なによりも一日毎の売り上げが死活問題である事業者の経営を思うと、スピード感が無さすぎると言えます。新しい日常に向けて感染防止のガイドラインも示されましたが、たとえば、レストランに対しては、テレビを設置している店舗では、飲食時における上映の休止を行い、来店客の滞在時間を短縮するよう工夫するとあります。ここまで来ると東京都による営業妨害であり、コロナウイルス対策の衣を被った全体主義に近づいていて、大変危機感を感じるところです。小池都知事の自粛ハラスメントは、もうそろそろ終わりにしなければなりません」
実行再生産数が目標値を下回り、感染拡大の懸念が薄れていることを考えると、東京都の対策はやりすぎのように思える。
「第一生命経済研究所によれば、出勤が６割減少するようなロックダウンを一ヶ月行えば、東京都だけでＧＤＰが約５兆円失われるという試算も発表されています。消費税２％分の税収が５兆円程度と言われていますので、大変な金額となります。そうした状況が長期化すれば、中小企業、個人事業主はひとたまりもありません。中小企業の体力の目安として、運営費に対して現預金をどれだけ持っているのかを見てみますと、平均で２．７か月と言われています。特にサービス業である飲食業は平均で僅か１．４ヶ月分しかありません。東京都からは休業や営業短縮の協力金として一店舗で５０万円、複数店舗で１００万円を支給するとしていますけれども、東京都の物価や地価、人件費の高さから言えば、これは焼け石に水です」
長期に渡る営業自粛の影響で、中小企業や個人事業主はほとほと困り果てている。緊急事態宣言が解除された今、最優先すべきは経済活動再開ではないだろうか。
「東京の判断は、東京都内だけでなく、首都圏、全国にも影響しています。日本経済は全国で循環しているからです。小池都知事の出されたロードマップは、ある意味、経済崩壊へのロードマップであり、これがあと一ヶ月も続いたら、東京都の混乱は一層厳しく、ついには東京、ついには日本を滅ぼしかねないところまで来ています」
自粛継続を要請したことは、対立候補の選挙活動を押さえる反面、絶好の攻撃材料を与える結果となりそうだ。中小企業や個人事業主を中心に「反小池票」が増えることを睨み、対立候補は小池百合子都知事の経済対策への批判を強めている。「小池帝国崩壊のロードマップ」とならなければよいのだが…
引用：STOP！東京発小池都知事大不況。休業・外出自粛要請で経済的に大ダメージ、日本経済崩壊へのロードマップ
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