幸福実現党が44名の次期衆院選公認候補を取り下げ　政治活動から完全撤収？

幸福実現党が次期衆院選に公認候補として掲げていた44名を取り下げると発表した。内訳は比例代表が28人、小選挙区が16人。新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、政策を見直すためとしているが本当だろうか？

幸福実現党は、7月の東京都知事選挙に七海ひろ子氏を公認候補として擁立したものの、マスコミに公平に扱ってもらえないことを理由に、選挙戦中盤で撤退。これについて、幸福の科学・大川隆法総裁の長男、大川宏洋氏は以下のように語っていた。

「供託金とか活動資金とか、全部信者さんのお布施から出している訳であって、こんだけ結果がでないとお金を出したくなくなりますよね。今までは『これはミッションだからやらなければならない』と採算度外視でやってきたが、今回（東京都知事選挙で）出せなくなっちゃった」

「職員の中でも政治活動については『早くたたみましょう』みたいな意見はずっとあった。反対派が今回は勝ってしまった」

「支部を閉鎖したり吸収合併したり、やり始めているらしいので、そこ（政治活動）に回す資金の余力が無くなってきている。財政状況が前にも増して厳しくなってきている」

幸福実現党が次期衆院選の候補者44人を取り下げたのは「選挙資金を捻出するのが難しくなっているから」ではないだろうか？　次期衆院選に44人もの候補者を擁立するには莫大な供託金が必要となるし、没収される可能性も高いからだ。

宏洋氏は「区議会議員とか市議会議員がいるのかもしれないけど、その人達の任期が終わったら徐々に縮小していくことになると思います」とも語っており、幸福実現党が政治活動から撤退する可能性に触れている。