17日、参議院議員の須藤元気氏が立憲民主党から離党することを表明した。東京都知事選を巡り、党と対立したことが原因とされる。これについて「NHKから国民を守る党」代表の立花孝志氏は法改正の必要性を訴えた。
「7万票くらいしか須藤元気さんは獲ってないんですよね。770万人の方が立憲民主党、或いは立憲民主党の名簿に載っている人に投票しているので、須藤元気さんは全体の1%くらい。そういう方が立憲民主党を辞めて無所属で議員をやるというのは相当違和感を覚えます」と語り、比例区で当選した議員が簡単に離党する昨今の風潮について疑問を呈した。そのうえで「政治というのは数ですから、そんなに簡単に離党されても困る」「法律の改正をするべきなんじゃないかなと思います」と法改正の必要性を訴えた。
離党届を受け取った立憲民主党の福山幹事長は「離党の意向が固ければ議員辞職を求める」と語っているが、これは当然だと思う。立憲民主党に投票した有権者に説明がつかないからだ。N国党・立花氏が言う通り、法改正を行い、一定の縛りを設けるべきではないだろうか。
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