[調査]　緊急事態宣言後の選挙　投票率はどの程度下落したのか？

飲食店やイベント、娯楽施設が自粛する中、選挙は通常通り行われている。選挙が延期される可能性について、安倍総理は「選挙は民主主義の根幹をなすもので、不要不急の外出にはあたらない。滞りなく執行できるように努めたい」と述べ、否定的な考えを示した。

当然、投票率は下落している。どの程度投票率が落ちているのか？　緊急事態宣言が出された後に行われた選挙で投票率を比較してみた。4月6日に緊急事態宣言が出された直後（4月12日）の選挙結果が以下の表だ。御前崎市長選挙がー15.66％で最大の下落幅を記録。平均ではー7.19の下落となった。

緊急事態宣言が出されて2週間後の選挙（4月19日投票）は以下のような結果となった。魚津市長選挙でー25.15％。平均ではー6.63％の下落となった。目黒区長選挙や伊豆市長選挙など、一部の選挙では投票率が大幅に上昇している点が興味深い。

上記データが示すように、ほぼ全ての選挙で投票率が下落している。原因としては、新型コロナウイルスの感染拡大によって有権者が外出を控えていること、「三蜜」を避けるため集会や街頭演説などが出来ないこと、有権者が外出しないため、そもそも選挙が行われていることに気づかないということが理由として挙げられそうだ。ウイルスの感染拡大が終息しない間、投票率の低下傾向は続くだろう。