新型コロナウイルスの感染拡大は、政治家として最も重要な「危機に対する強さ」を炙り出している。リーダーシップがあると目されていた政治家が危機を目の前にオロオロしたり、頼りないと思われていた政治家が猛然とリーダーシップを発揮する姿を見ているのは単純に面白い。ということで、新型コロナウイルス感染拡大への対応で、株を下げた政治家を５人ピックアップしてみた。
第５位 岸田文雄政調会長
新型コロナウイルスの感染拡大により、国民に対して一律10万円の給付が決まった。当初は、収入が激減した世帯に対して30万円の給付を行うという岸田案が有力だったのだが急転直下。公明党と二階幹事長の圧力で、一律10万円給付案で決着した。
岸田文雄氏は一律10万円給付が決まった直後、自身のツイッターで「自民党としても当初から訴えてきた10万円一律給付を前倒しで実施することを総理が決断しました。あとはスピード、全力で取り組みます。」と発信。これには「嘘をつくな」「火事場泥棒の様な発言はいただけませんな」「世論に押されただけでしょ」「素晴らしい豹変っぷりです」「先生は最初30万支給派だったのでは？」「コロコロ変わりますね」といった批判のコメントで溢れている。減収世帯に30万円を給付する案を推進していた当事者が「最初から言っていました」とアピールしているのだから当然だ。
岸田氏といえば次期総裁候補の筆頭格と目される人物。しかし、リーダーとしての資質には疑問符が残る。「私はどうしたらいいのでしょうか―」 総裁選出馬に際し、会食で安倍首相にこう語ったのは有名な話。「次期首相に岸田は不安だ」と感じるのは筆者だけではないはずだ。
第４位 野党の面々
国民の関心が新型コロナウイルス感染拡大の一点に集まっているのにも拘わらず、野党は国会で「桜を見る会」や「森友問題」の追及に終始。与党の足を引っ張れば相対的に自分たちが浮上すると思っているらしい。
当然のことながら、野党の支持率は軒並み下落。特に、高井崇志氏の「セクキャバ（セクシーキャバクラ）」通いが発覚したことが影響したのか、野党第一党である立憲民主党の急落が目立つ。ＦＮＮと産経新聞社が行った調査によると、立憲民主党の支持率は3.7％にまで急落。5.2％と急伸した日本維新の会に野党支持率トップの座を奪われてしまった。
これに焦ったのか、立憲民主党の枝野幸男ら幹部は、自身のユーチューブやツイッターに、新型コロナウイルスに関する同党の政策を説明する動画を連投している。だが、時すでに遅し。支持率は急には回復しない。国家の緊急時に、議論を放棄するような政党は必要ないのだ。立憲民主党は国民の罵詈雑言を一身に受け止める「サンドバック政党」として生きていったらよいのでは？
第3位 二階俊博幹事長
新型コロナウイルスが国内で広まったのは、早期に中国人観光客の流入を止めなかったからだ。なぜ国民も声を無視してまでそうしなかったのか？ そこには安倍首相と二階俊博氏の談合があったと筆者は勘ぐっている。
二階氏と言えば、観光業界に影響力を持つ「親中派」の筆頭格。中国人観光客を沢山招き入れれば観光業界は潤い選挙も安泰。「観光客に頼らざるを得ない状況を作り出し、日本を手懐けたい」と目論む習近平にも褒めてもらえる。訪日観光客年間４千万人を目標に掲げ、日中関係を改善したいと考えている安倍首相にとっても悪い話じゃない。というわけで、中国人旅行者の流入を止めなかったのは、安倍首相と二階氏の利害が一致したからだ。
二階氏は、当初から中国に配慮する姿勢を隠さなかった。東京の小池百合子都知事には、７月に行われる都知事選での支援と引き換えに、数万着の防護服を中国に送らせた。自民党として総額約200万円の支援金を中国に送る案を推進した際には「お隣に何かあった場合に支援するのは当然のこと。しっかり支援していきたいと思っている」と発言している。
中国は長い間、反日教育を推進してきたし、この期に及んで尖閣諸島への侵入も止めていない。良き隣人がこんなことをするだろうか？ 二階氏が政権に影響力を持ち続けている限り、国民は枕を高くして寝られない。「老害ここに極まれり」という感じだ。
第2位 麻生太郎財務大臣
緊急事態宣言を受け、企業は経済活動を自粛。その結果、資金繰りは急速に悪化し、そこで働いていた人も収入も途絶えている。本来であれば、大胆な財政出動を行い、お金をばら撒く必要があるのだが、この期に及んで麻生太郎氏はお金を出し渋っている。きっと財務省に忖度しているのだろう。
財務省は財政健全化（プライマリーバランスの黒字化）という全く意味のないものを盲信している。それを達成しないと日本の信用が地に落ちるというわけだ。百歩譲ってそれが本当だとしても今は有事である。コロナウイルスとの戦争中に、財政規律云々言って居られないはずだ。
今、財務大臣がやるべきことは、財務省を説き伏せて、国民の為に金を出させることではないだろうか。麻生氏はそれをやらずに、平時と同じような対応に終始している。財政健全化に拘り、経済が衰退し、国家が潰れたら元も子もない。そんな簡単なことも麻生氏には分からないようだ。国益よりも省益を優先させる財務大臣は日本には要らない。ちなみに、麻生氏は過去に「日本の財政は全く問題ない」という趣旨の発言していたということは書き添えておこう。
第1位 安倍晋三首相
新型コロナウイルス感染拡大を招いた最大の責任は、もちろん安倍晋三首相にある。安倍首相は最高権力者であり、断固とした決意で新型コロナウイルスと対峙すれば、今日の事態は防げた可能性があった。にも拘らず、コロナ禍を防げなかった原因は、東京オリンピックを開催したいという下心と、新型コロナウイルスを過小評価したことにある。
安倍政権が打ち出す対策は、後手後手に加え、内容も不十分のため国民の怒りを買っている。中でも酷いのは経済対策だ。緊急事態宣言を受け、企業は活動を自粛。日本経済は止まったままだ。経済活動を止めれば、企業も国民も経済的に困窮するのは目に見えている。にも拘らず、企業や国民への手当は十分に行われていない。二転三転し、ようやく出てきた経済対策もしょぼいまま。このままでは企業は次々と倒産し、多くの国民は路頭に迷うことになるだろう。
よく分からない行動も目立つ。代表的なものが例の「アベノマスク」だ。安倍首相は１日「１世帯２枚ずつマスクを配布する」という方針を発表した。イライラが募る中での「マスク２枚」発言に国民の怒りは爆発。「アベノマスク」と命名され、ネタとして大いに消費されることになった。星野源とのコラボ動画では、犬とじゃれ合い、呑気にコーヒーを啜る姿を披露し、自ら炎上ネタを提供。空気を読めない一連の行動には「明恵夫人が糸を引いているんじゃないか」と疑いの目が向られている。「日本を救う救世主」が如く安倍首相を持ち上げていた「安倍応援団」も、今回ばかりは呆れたのではないだろうか。
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