新型コロナウイルスの感染拡大は、政治家の「危機に対する強さ」を炙り出している。リーダーシップがあると目されていた政治家が危機を目の前にオロオロしたり、頼りないと思われていた政治家が猛然とリーダーシップを発揮する姿を見ているのは単純に面白い。ということで、今回は新型コロナウイルス感染拡大への対応で、株を上げた政治家を５人ピックアップしてみた。
第5位 佐藤正久外務副大臣
「ヒゲの隊長」こと佐藤正久氏は、新型コロナウイルスの感染が拡大する前から、メディアに積極的に出演し「外国人の受け入れを直ちにやめるよう」訴えていた。感染拡大以降も、出口戦略などを積極的に提言している。
佐藤氏は元自衛官であり危機管理の専門家として知られる。自衛官時代は外務省アジア局に出向した他、アメリカ陸軍指揮幕僚大学に留学。また、自衛隊海外派遣のうち、ゴラン高原派遣及びイラク人道復興支援では、ともに初代派遣部隊の隊長を務めるなど、国際的な業務に多く従事していた。様々な修羅場を潜り抜けてきたということもあり、有事の際には頼りになる。
不安定な時代の今こそ、佐藤氏のような「危機管理の専門家」を自称する政治家が増えてほしいと考えるのは筆者だけではないだろう。佐藤氏には引き続き政権を陰から支えてもらいたい。
第4位 自民党「減税推進グループ」
3月30日、自民党の若手議員連盟「日本の未来を考える勉強会」と保守系グループの「日本の尊厳と国益を護る会」が減税勢力を結成。「消費税減税」を掲げて合同記者会見を行った。具体的な政策は以下のようなものだ。
・30兆円規模の補正予算を編成し、財源には躊躇なく国債を発行してそれに充てること。
・被雇用者に対しては十分な休業補償をするとともに、事業者、特に中小企業及び小規模事業者（個人事業主を含む）に対しては、失われた粗利を100％補償する施策を講ずること
・消費税は当分の間軽減税率を0％とし、全品目軽減税率を適用すること(消費税法の停止でも可)。
・資金繰り支援等企業の廃業防止、国民の不安を払拭するために全力で取り組むこと。・国土強靭化、教育・科学技術投資、サプライチェーンの再構築、特定国依存型のインバウンドの見直しなど、内需主導型の経済成長を促す政策を検討すること。
日本は長年の間違った政策により、深刻なデフレに陥っている。「デフレ脱却」を掲げた安倍首相は、デフレ脱却がままならない中で消費増税を行ったため、デフレをより深刻化させてしまった。危機感を覚えた自民党の会派が合流し「減税グループ」を結成したのだ。
減税こそが経済を回復させる特効薬であることはアメリカを見れば明らかだ。アメリカのトランプ大統領は大胆な減税を行った結果、株価は史上最高値更新し、失業率も３％台を記録。ＧＤＰも先進国としては驚異的な４％台を達成した。緊縮病に侵された議員が沢山いる中で、減税を訴え続けるのは簡単ではないが、グループに所属する議員には頑張ってもらいたいと思う。我々が応援すべきは、こうした議員ではないだろうか。
第3位 鈴木直道北海道知事
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、鈴木直道北海道知事は次々と対策を打ち出し、一時は北海道の感染拡大を封じ込めに成功した。現在は第二で感染拡大が広まっているが、何とか持ちこたえているように見える。
メディアでの積極的な情報発信、不眠不休の姿勢で取り組む姿に、ツイッターでは「感謝とやる気が自然とわきます」「頑張っていますね」「北海道民で良かったと心の底から思います」「鈴木知事最強」といったコメントが並ぶ。何よりも、道内での検査人数、陽性者数、死者数といった情報を発信し、道民を安心させようとする姿勢は評価できる。
安倍総理に面会し、北海道を重点対策地域に指定するように要請したことが全国報道で取り上げられ、知名度も一気にあがった。一部では将来の首相候補とまで持ち上げられているのだとか。
迅速な対応に「決断力のあるリーダー」として、道民の支持はうなぎのぼり。北海道新聞が4月3日、5日に行った世論調査では、道政運営への評価について、支持するが88％に達したそうだ。
第2位 小池百合子東京都知事
小池百合子東京都知事は緊急事態宣言以降、新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援策を矢継ぎ早に発表している。
4月15日、小池氏は新型コロナウイルス対策の具体案とそれに伴う補正予算案について記者会見を開催。総額8000億円を超える規模での対策を行うことを発表。国に対して、新たな交付金などの創設をはじめとした追加支援も要請していくようだ。これらの政策は都民から一定の評価をされている。もちろん７月の東京都知事選に向けたパフォーマンスという側面もあるだろう。しかし、リーダーシップや実行力は単純に評価したい。
それにしても小池氏は「悪運」が強い。小池氏は前回の都知事の時に掲げた「７つの公約」を何一つ成し遂げていなかった。７月に行われる都知事選で他の候補者は当然そこを突いてくる。前回の選挙のようにマスコミの後押しも期待できない。「小池劇場」の再演とは行きそうもなかった。そこに突如として新型コロナウイルスが現れた。緊急事態宣言が発布され、都民の多くが外出を自粛。結果的に「満員電車ゼロ」「残業ゼロ」という公約は達成できた。
「新型コロナウイルスＶＳ小池ゆりこ」という構図が出来たことで選挙も戦いやすくなった。マスコミに登場し、頑張っている姿を都民に見せることで注目度もアップ。都知事選に向けたアピールにもなる。自民党の支持も取り付け、再選の可能性は極めて高くなった。
第1位 吉村洋文大阪府知事と日本維新の会
新型コロナウイルスの感染が広がる中、日本維新の会の副代表を務める吉村洋文府知事は、独自のクラスター対策や、患者を受け入れる為の医療態勢を構築し成果をあげている。
未知の脅威に対する素早い対応、メディアでの積極的な情報発信、一心不乱で取りむ姿勢に対して、ツイッターでは「速いし！寝ない！凄い！」「吉村さんには頭が下がります」「吉村知事きっかけで政治に少し興味が出てきました」「吉村知事が一生懸命頑張ってるのがほんと伝わってくるね」「しっかりしてるなぁこの人」「すごい熱が伝わってくる」「大阪羨ましいですね」「期待しています」「頼れるね」と称賛の嵐。大阪府民のみならず、国民からも高く評価されている。
吉村氏の活躍によって、日本維新の会の支持率も急上昇。産経新聞社とＦＮＮの調査によると、日本維新の会の支持率は５・２％と急伸。立憲民主党を追い抜き、野党の支持率でトップに躍り出た。この勢いを選挙に繋げることができれば、関西圏以外に党勢を拡大できるかもしれない。
国会に於いても、他の野党が「桜を見る会」や「森友問題」の追及に終始する中、日本維新の会は、積極的に対案を出し、議論を深めようとしている。与党と協議し「より良い法案を作ろう」という姿勢。これこそが有るべき野党の姿ではないだろうか。二大政党政治の一翼を担うのは、日本維新の会なのかもしれない。日本維新の会には、唯一「まともな野党」として国会で奮起してもらいたい。
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