自民党・西田昌司氏　一律１０万円給付に決まった背景を語る

新型コロナウイルス感染拡大に伴う「自粛」によって経済活動が停止し国民が悲鳴を上げている。政府は救済措置として、全国民に対して一律１０万円の給付を行うことを決めた。当初は減収世帯に対して３０万円を給付するという案が有力だったが、急転直下、一律１０万円給付案で決着した。その裏側を自民党の西田昌司議員が語った。

減収世帯に対して３０万円を給付するという案から、一律１０万円給付案に変わった経緯については、

「それは、給付するまで時間が掛かるということだったんですよ。「３０万円にすると世帯数が小さくなるから、こちらのほうが素早く出せます」ということだったんですね。スピード感を持ってお金を給付することが大事ですから、第一弾では３０万円を苦しんでいる家庭にやろうということになったわけです。それを受けて二階幹事長も「第二弾では一律出してもいいんじゃないか」と言う話をした。そうすると今度は公明党の山口代表が「それなら第二弾でやるよりも、今の予算を付け替えてやったらどうだ」ということで、急転直下で１０万円出すということになったんです。」

と述べ、財務省職員から「一律１０万円給付は時間が掛かる」と説明されたことを明かした。

「３０万円で押さえれば３兆から４兆で抑えられる。（一律１０万円給付では）１２兆円になっちゃう。８兆から９兆も違う。それを抑えるために「時間が掛かるんだ」ということを口実にした。政治家の判断を惑わすような違う理屈をつけてくる。財政出動はしたくない、赤字国債を出したくないという本音を横に置いて、「時間が掛かります」という話にすり替えちゃっている。そこで皆が飲まざるを得ないということになってしまった。」

とも語り、その上で「財務省は財政健全化ということに大義があると思い込んでいる。ＰＢ（プライマリーバランス）を黒字化にしないと財政が破綻してしまうという論法を立てている。現実はそうじゃない。事実と違うことを財務省の目論見で情報発信するところがあって、それに乗せられている政治家がまだ沢山いる」と語った。