公明党が次期衆院選に向け「全国後援会」を新設　コロナ禍での選挙戦を模索

公明党は次期衆院選に向けて、９人の公認候補者それぞれに「全国後援会」を新設することを発表した。後援会に登録されると、党側からLINEや郵便などを通じて、候補者の演説会情報や政策集などが送られるという。

後援会を設置した理由はいくつかある。最大の理由は新型コロナの感染予防だろう。公明党の支持母体である創価学会員には高齢者が多く、新型コロナに感染すれば重症化する恐れがある。これまでのような活動を行っていては感染者が出てしまう可能性があり、それを避けたいのだろう。

もう一つの理由は、自宅訪問や固定電話での連絡を駆使した戦術が時代に合わなくなってきていること。学会関係者によると、固定電話を持たない家庭が増えているのか連絡がつかないことが多く、自宅訪問を嫌がる人も増えているそうだ。

三つめは、学会員以外の支援者の取り込みだ。公明党の支持母体である創価学会員は高齢化が進んでおり、それに伴い徐々に集票力が落ちてきている。以前は８００万代あった獲得票数も、最近の選挙では６００万台に落ち込んでいる。公明党にとって支援者の獲得は喫緊の課題だ。ＬＩＮＥなどのＳＮＳを駆使すれば学会員以外の層にリーチできる。

果たして「全国後援会」は上手くいくのだろうか。後援会を設置した結果、集票力が落ちれば、自公連立政権に於いて公明党のプレゼンスは低下する。逆に集票力が上がれば公明党のプレゼンスは向上することになり、自民党は、ますます公明党に意見を言えなくなる。

次期衆院選では公明党の集票力にも注目したい。