大阪都構想の住民投票が迫る中、26日、毎日新聞は「大阪市4分割ならコスト218億円増」という内容の記事を報じた。これに対して日本維新の会の足立康史衆議院議員は「報道の乱用」と語っている。
「報道の自由も大事です。でも選挙の公性も大事です。だからこそ公職選挙148条の但し書きには、表現の自由を乱用したらあかんと書いてある。今回の毎日新聞の報道は乱用だと思っています。」
公職選挙法148条1項には但し書きとして「虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。」と明確に書かれている。
「毎日新聞が26日の夕刊で虚偽情報を最初に報道する3日前に、共産党の大阪市議会議員が大阪のテレビでそれを紹介している。あきらかに通じているということですよ。」
「大阪市の財政局が何をやったか。毎日新聞からそそのかされたのか、大阪市役所の中に居る共産党員が共産党とつるんで意図的に虚偽情報を外に出したのか分かりませんが、明らかに普通ではないものを作り、或いは作らされ、それを外に出しているんですね。」
「そういう意味では毎日新聞と共産党と大阪市役所の関係者、このトランアングルで選挙の公正を侵害したというのが今回の事案だと私は確信しております。」
毎日新聞の記事を引用した朝日新聞とNHKは訂正したものの、毎日新聞は「適正な取材に基づいたもの」として、いまだに誤報であることを認めていない。
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