「米国には報道の自由が無い！セクション２３０を撤廃しろ！」 こう怒りをぶちまけるのは、再選を狙うアメリカのトランプ大統領だ。
１０月１４日、アメリカのニューヨーク・ポストは、ジョー・バイデンの息子、ハンター・バーデン氏のスキャンダルメールを暴露。ツイッターで記事を拡散しようとしたところ、「ポリシーに反する」という理由でアカウントが凍結された。記事をリツイートしたアカウントに対しても同様の措置が行われた。
これを問題視したアメリカ議会は、２８日にツイッター、Google、フェイスブックのCEOを証人として招き公聴会を実施。議題は「セクション２３０が大手IT企業の悪行を許しているのか」というものだ。
「セクション２３０」とは通信品位法の２３０条のことで「投稿・削除に関してIT企業は法的責任を負わず自らの裁量で投稿を削除できる」と定められている。ツイッターがワシントンポストのアカウントを凍結したり、記事を削除するように圧力を掛けたのは、この法律があるからだ。
公聴会に呼ばれたツイッター社のCEO、ジャック・ドーシーは、議員からの厳しい追及に耐えかねて「ツイッター社には非公式の検閲が存在する」ということをポロっと口走ってしまった。
バイデンが選挙で不利になるからと言って、勝手に検閲されてはたまらない。トランプ大統領が怒るのも無理はないだろう。
「米国には報道の自由が無い！あるのは隠匿とフェイクニュースだ。ここ二週間でいかにメディアが腐敗し、大手ITが腐敗しているのかが分かった。セクション２３０を撤廃しろ！」
公聴会から２日後、ツイッターはニューヨーク・ポストのアカウントを解除。言論の自由は守られることになったが今後に禍根を残しそうだ。
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