「日本の未来を考える勉強会」と「日本の尊厳と国益を護る会」が減税勢力を結成。新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策について、「消費税減税」を掲げて合同記者会見を行った。具体的な政策は以下のようなもの。
・30兆円規模の補正予算を編成し、財源には躊躇なく国債を発行してそれに充てること。 なお、2025年のプライマリーバランス黒字化目標は当分の間延期すること。
・被雇用者に対しては十分な休業補償をするとともに、事業者、特に中小企業及び小規模事業者（個人事業主を含む）に対しては、失われた粗利を100％補償する施策を講ずること（特別融資だけでは不十分）。安心して休業できることは、有効な防疫対策にもなる。
・消費税は当分の間軽減税率を0％とし、全品目軽減税率を適用すること(消費税法の停止でも可)。なお、消費税の減税のタイミングとして6月を目指し、各種調整を速やかに行うこと。
・従来から存在するあらゆる制度も活用し、資金繰り支援等企業の廃業防止、国民の不安を払拭するために全力で取り組むこと。
・国土強靭化、教育・科学技術投資、サプライチェーンの再構築、特定国依存型のインバウンドの見直しなど、内需主導型の経済成長を促す政策を検討すること。
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