愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動が、緊急事態宣言が解除された２５日から始まる。リコールとは、有権者が公職や役員の解職を求めることができる制度で、解職請求権とも言う。
「ＹＥＳ！高須クリニック」でお馴染みの高須克弥院長は、愛知県で開かれた芸術祭「愛知トリエンナーレ」に展示されている作品群を問題視。多額の血税が投入されていたことを理由に、大村秀章愛知県知事を相手にリコール運動を展開中している。
リコール運動を成立させるためには、一定数の有権者の署名が必要だ。地方自治法第80条には「有権者の3分の1（80万を超える場合は「80万を超える数の1/8」＋「40万の1/6」+「40万の1/3」）以上の署名が必要」と定められている。愛知県の有権者数は611万9150人存在するため、必要な署名数は(612-80)/8+40/6+40/3=約86.5万人となる。
リコール運動は成功するのだろうか？ 高須氏は「一瞬で勝負をつける」と自信を覗かせている。署名が順調に集まっていることがその理由だ。高須氏の話によれば、現時点（8月21日）で7万人の受任者集まっているとのこと。
「その方たち(受任者)が何人集められるか。一人しか集めれない人もいるし、会社で300人いる方もいる」「この前の河村市長のリコールの時には（一人）11人集まった。10人以上は集められるだろうとよんでいる」
大村秀章知事に対するリコール運動は、河村たかし名古屋市長の全面協力の元に進められている。2010年、河村市長は市民税減税や議員報酬削減が議会の反対で実現しないことを問題視し、議会リコールを目標とする運動を立ち上げた。結果は36万9千もの署名を集めることに成功。翌年2月に実施された市議会解散の是非を問う住民投票では、7割以上がリコールに賛成し市議会は解散となった。リコール運動を知り尽くしている河村市長が協力してくれるのは心強いだろう。
愛知県民は、リコール運動で名古屋市議会を解散に追い込んだ経験があるし、署名が順調に集まっていることを考えると、リコールは成功するかもしれない。知事がリコールされた例は過去になく、愛知県知事のリコールが成立すれば、日本の憲政史上初となる。
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